お知らせ
消費税率引上げに伴う消費税実務対策セミナーを開催しました（Ｈ２６．１．１４ 福井県自治会館）
講師：税理士 高 間 勝 徳
| ①消費税のしくみ 消費税は、消費一般に広く公平に課税する間接税です。ほぼすべての国内における商品の販売、サービスの提供及び保税地域から引き取られる外国貨物が課税対象となります。 消費税は、事業者に負担を求めるものではありません。税金分は事業者が販売する商品やサービスの価格に含まれて、次々と転嫁され、最終的に商品を消費し又はサービスの提供を受ける消費者が負担することとなります。 ◎消費税を負担する＝消費者 ◎消費税を申告、納付する＝事業者 ②「税制抜本改革法」による消費税改正のポイント ≪消費税率の引上げスケジュール≫ 平成２６年 ４月１日 ８．０％（消費税率６．３％・地方消費税率１．７％） 平成２７年１０月１日 １０．０％（消費税率７．８％・地方消費税率２．２％） 改正後の税率は、適用開始日以後に行われる資産の譲渡等、課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税について適用され、適用開始日前に行われた資産の譲渡等、課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税については、改正前の税率が適用されることとなります。 ただし、適用開始日以後に行われる資産の譲渡等のうち一定のものについては、改正前の税率を適用することとするなどの経過措置が講じられています。 →経過措置についてはこちら ③「転嫁対策特別措置法」のポイント (1)消費税の転嫁拒否等の行為（減額、買いたたき等）が禁止されます (2)消費税に関連するような形での安売り宣伝や広告を行うことが禁止されます (3)「総額表示」義務が緩和され、「外税表示」「税抜き価格の強調表示」が認められます (4)中小企業が共同で価格転嫁すること（転嫁カルテル）や、表示方法を統一すること（表示カルテル）が認められます (5)国民に対する広報、通報者の保護、態勢の整備は国等が責任をもって行うことになります。 ※転嫁対策特別措置法に規定する禁止行為があった場合には、公正取引委員会は当該事業者の指導、勧告、公表を行います。 ※上記の禁止行為があった場合において、公正取引委員会、経済産業省、中小企業庁、地域経済産業局、中小企業団体中央会等の各所において相談窓口が開設されています。 ④消費税率の引上げにともなう施行日前後の実務対策 消費税法上は原則的に物であれば引き渡しの日、貸付けであれば貸し付けた日、サービスであればサービスが完了した日の税率により消費税額が計算されますので、施行日（平成２６年４月１日）をまたぐような取引の場合には、実務上以下のような注意すべき点があります。 ・契約書の価格表示 ・請求書の表示 ・値札（販売価格）の表示 ・納品（又は完成、サービスの提供完了）が遅れた場合の取り扱い ※消費税の取扱についてのご質問は当事務所の税理士又は各担当者までお問い合わせください。 |
経営支援セミナー２０１３－会社を強くする３つのステップ－を開催いたしました（Ｈ２５．１１．１２ 福井県自治会館）
| 決算書から読み取る経営力～利益とキャッシュフローの分析～ |
| 講師：税理士 高 間 勝 徳 |
| ①貸借対照表で企業の財政状態をつかもう 貸借対照表は、企業のある一定時点における財産状態を表したもので、資産、負債の種類やその源泉、正味財産の内訳（株主からの出資や過去の利益の累積状況）などを示しています。 貸借対照表を分析することで、資金繰り、支払能力、投資の状況、借入金の返済能力等がわかります。 ②損益計算書で経営成績をつかもう 損益計算書とは、企業のある一定期間における企業活動の経営成績を表した計算書類で、売上高や収益、費用及び各利益項目の分析を行うことにより、問題点の洗い出しや対策を検討することが可能になります。 ③利益とキャッシュフローの相違について 「当期利益＝キャッシュフローの増加」とは限りません。損益計算書の収益と費用は、収支計算における収入と支出と必ずしも一致するわけではないのです。 ④決算書の分析をもとに 目標とする利益確保のため、行動計画を策定し、具体的な数値を予算化しなければなりません。また、それらに対する検証を定期的に行う必要があります。 そのためにも、まず正確な記帳と会計処理、及び速やかな月次決算を行い、決算書をもとに、同業者等の指標を参考にしながら、売上高及び各利益の検証を行う必要があります。 |
| 会社を強くする３つのステップ～頑張る会社に贈る“三・三・七拍子”～ |
| 講師：経営支援アドバイザー 梅 田 千 丈 |
| ①会社の信頼性を高める３つのステップ Ｓｔｅｐ１適時・正確な記帳 Ｓｔｅｐ２信頼性ある基礎財務データを利用した経営分析 Ｓｔｅｐ３信頼席のある決算書の作成 ②会社を強くする３つのステップ Ｓｔｅｐ１信頼できる決算（適切な会計による経営状況の把握） Ｓｔｅｐ２実現可能性の高い計画（中期計画と単年度予算の作成） Ｓｔｅｐ３確実なフォローアップ（月次決算と業績検討会の定着） ③会社の「活力」を生み出す７つの視点 視点１経営理念を明確化して実践する 視点２経営理念を社内に浸透する 視点３自立・創造できる人づくりに取り組む 視点４長期的な視点で人づくりに取り組む 視点５従業員への動機付けに取り組む 視点６信頼感と一体感を高める組織づくりに取り組む 視点７経営者力向上に取り組む |
経営革新セミナー２０１２を開催いたしました（Ｈ２４.１１.７ 福井県自治会館）
| 決算書で自社を語ろう！～自社を数字で語れる経営者になるために～ |
| 講師：税理士 高間勝徳 |
| 中小企業金融は大きく変化しています。自立した、たくましい中小企業になるためには、正しくタイムリーな会計データが必要です。「決算書の信頼性」を高め、「説明能力」を向上させ、財務経営力・資金調達力を強化していく必要があります。 財務経営力・資金調達力を強化するには ①経営者が自社を数字で「書ける」 タイムリーな情報こそ、経営者にとって必要な情報です。そのためにも適時・正確な記帳を行わなければなりません。 ②経営者が自社の数字を「読める」 経営成績や財政状態を数字で把握する。 ③経営者が自社の数字を「使える」 変動損益計算書を活用し、経営課題を把握し打ち手を検討する。また、部門別管理を行い、自社の弱みと強みを数字で把握しましょう。 ④経営者が自社の数字で「見通せる」 経営計画書を作成しましょう。定期的に業績検討会を開催し対策を考えていますか？ ⑤経営者が自社の数字で「話せる」 金融機関は、”経営状況がよく、安全性が高い会社””将来の利益から確実に返済ができる会社”を求めています。決算書の信頼性を高め、社長自ら経営状況や課題とその対策を自ら説明に行きましょう。 |
| 業績アップのツボ～一生懸命だけでは儲からない～ |
| 講師：経営支援アドバイザー 梅田千丈 |
| （１）「黒字決算」のための５原則 ①売上高を伸ばす。 ②限界利益率を、前年よりも改善する。 ③固定費を、限界利益以下に抑える。 ④労働分配率を抑え、一人あたり人件費を高くする。 ⑤経常利益の期末着地点を予測する。 （２）「変動損益計算書」を理解する （３）固定費削減にはリスクがある （４）事業の基本をシンプルに考える （５）的確な「自己分析」 （６）「ビジネスモデル」を見つめなおす （７）中小企業として進むべき道を探す （８）「行動計画」を立てる （９）「顧客台帳」は金鉱脈になる |
当事務所では全面的にサポートいたします。会計事務所をもっとご利用下さい。
経営革新セミナー２０１１を開催いたしました（Ｈ２３.１０.１３ 福井県自治会館）
| 経営者のための会計～自社の数字を読み、会社を強くしよう～ |
| 講師：公認会計士・税理士 八木健一 |
| 損益計算書を見るポイント 損益計算書を見る場合、一定期間の企業活動の成果である利益が、どの段階で獲得され、どの段階で減少したのか、あるいは各利益は過年度と比べてどのような傾向にあるのかといった検討を行い、どの段階に問題があるのかをつかみましょう。 貸借対照表を見るポイント 貸借対照表を見る場合、単に自社の資産等がいくらあるのかといった見方だけでなく、次のような視点によって、まず自社の財政状態の大局をつかむことが大切です。 ①資金の調達源泉として自己資本を重視しているのか、それとも主に他人資本に頼っているのか？ ②資産、負債及び純資産の構成割合（バランス）はどうか？ ③過去（前々期、前期）の数値・構成比と比較して、大きく変化しているものがあるか？ |
| 経営戦略と経営計画作成のススメ～会社の将来を考えてみよう～ |
| 講師：税理士 高間勝徳 |
| 経営戦略を考えるステップ ①内部資源・外部環境を考えよう（ＳＷＯＴ分析） ②商品戦略を考えよう（ＰＰＭ分析） ③市場戦略を考えよう（商品・市場マトリクス） ④経営戦略を具体化しよう(戦略マップ） 自社の基本的な経営戦略を決定したら、これを具体的な経営計画に落とし込みます。 経営計画実行のポイント ①全員のベクトルを合わせる ②経営計画発表会、業績検討会を開催する ③業績管理体制を整備する →業績管理の基本は“Ｐｌａｎ・Ｄｏ・Ｃｈｅｃｋ・Ａｃｔｉｏｎ（ＰＤＣＡ）サイクル”を継続的に行っていくことです。 |
経営革新セミナー２０１０を開催いたしました（Ｈ２２．１１．２ 福井県自治会館）
| 決算書の見方 ～“見えないもの”を見るためには～ |
| 講師：公認会計士・税理士 八木健一 |
| 月次決算のポイント 可能な限り月次決算を行い、前年同期との比較、予算との比較、当期業績の予測等を行ない、経営者自らが会社の現状を把握し、今後の経営戦略について検討する事が重要です。 損益計算書の着眼点 「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」について前年・前々年比較を行い、増減内容を検討し経営状況の推移を把握します。 貸借対照表の着眼点 純資産（自己資本）の金額がプラスになっているかどうかが重要です。債務超過となっている場合、資金繰りに影響するので経営改善策（黒字化対策、資本金の増加等）を検討する必要があります。 |
変化チャンスに。社長の行動が未来を変える ～経営計画と業績管理で企業の発展を実現する～（ＤＶＤ講座を含む） |
| 講師：創業・経営革新アドバイザー 梅田千丈 |
| 資金管理の重要性 ― 資金ショートを防ぐため、キャッシュ重視の経営に転換することが重要です ― 会社の破綻は資金が回らなくなって起こります。キャッシュフローと借入金返済額のバランスをみておきましょう。 経営（改善）計画の作り方のポイント ①計画の必要性を認識する ②自社の現状を認識する ③事業内容、財務、収益の３分野から重要点をまとめる ④経営環境の変化を予測する ⑤具体的な行動計画を作成する ⑥キャッシュ・フローを確認する ⑦経営管理を徹底する ⑧継続的に専門家による相談・助言を受ける 経営改善計画の作成で特に重要な点 ①事業内容、財務、損益をトータルで考える ②具体的な行動計画を作成する ③経営管理の徹底（ＰＤＣＡサイクル） ⇒ 早期月次決算！ 経営改善計画の使い方 経営改善計画を立てただけでは黒字にはなりません。過去の反省を行い、未来への一歩を踏み出す事が重要です。 |
| 日本政策金融公庫の融資制度について |
| 講師：(株)日本政策金融公庫 福井支店 国民生活事業 融資課長 小関実氏 |
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